ドバイで法人設立で節税しよう？ ドバイに法人設立する５つのステップ

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ドバイで法人設立で節税しよう？ ドバイに法人設立する５つのステップ

この記事では、ドバイで法人設立で節税しよう？ ドバイに法人設立する５つのステップについて詳しく紹介しますので、ぜひ最後までお読みください。

目次

• 1 ドバイに法人設立する５つのステップ
• 2 手順①：適切な法人設立地の選択と送金について

ドバイに法人設立する５つのステップ

次に「具体的な手続き」についてお話しします。

結論：法人設立は「非常に簡単」です。

海外法人設立が大変だと考える人もいますが、それは誤解です。もし日本語が世界共通語だったら、より多くの日本人が海外に移住していたでしょう。実は、英語に対する苦手意識を捨てるだけで、手続きはかなり簡単になります。

通訳を雇えば言語の問題もクリアできます。私は基本的な英語で乗り切っています。日常会話ができれば十分です。

ドバイでの法人設立の５つのステップ：

手順①：設立場所を選び、送金する。

手順②：必要な書類（パスポート等）を提出する。

手順③：法人設立完了後、ドバイへ入国。

手順④：現地で健康診断とIDを取得。

手順⑤：法人用銀行口座を開設。

以上のように、プロセスは驚くほどシンプルです。ただし、銀行口座の開設が少し手間です。身元確認が厳格に行われます。

しかし、この記事を読んでいる皆さんは怪しい人ではないでしょう。ドバイで正式にビジネスを行い、自由に生活したいのであれば、スムーズに会社設立が可能です。法人登記は約1ヶ月、銀行口座の開設には半年以上かかることもあります。それでは、順を追って説明しましょう。

手順①：適切な法人設立地の選択と送金について

この記事は特に「インターネット事業者やフリーランサー」に向けています。以下の地域がおすすめです。

DMCC：IT業界でも適しており、少々高価ですが手間がかからないのが特徴です。

DWTC：IT業界にも適しており、コスト効率を重視する方には最適です。

記載の情報は私の経験に基づいていますが、同時に専門のエージェントにも確認することをお勧めします。税制や規制は年ごとに変わる可能性がありますので、最新情報は現地エージェントからのものが最も信頼できます。それでは、これらの選択肢について詳しく解説します。

DMCC選択の利点：IT業界にも適し、手続きが簡単

私はDMCCを選びました。その理由の一つは、当時「コロナ割引」により費用が削減されていたことです。私が登記した時の費用は約45,000AED（約140万円）でした。DMCCは高級な選択肢と言えますが、コストを抑えたい場合は他の選択肢も検討可能です。

DMCCの大きなメリットは、手続きの容易さと銀行口座開設の障壁が低いことです。法的書類に署名する際には、オンラインでの対応が可能なため、家にいることが多い私にとっては大変助かりました。また、銀行口座開設の際に必要な紹介状も発行されるので、その点でも安心感があります。私は無事に法人口座を開設することができました。

DWTC選択の魅力：IT業界にも適し、コストパフォーマンス重視

DWTCについては、私自身が選んでいないため詳細は不明です。初期費用はおよそ100万円程度になると予想されますが、正確な見積もりはエージェントに依頼することをお勧めします。

振り返ってみると、DWTCを選択しても良かったと考えています。DMCCはより高額ですが、それに見合う信頼があるかもしれません。しかし、実際にはその差は大きくないと思われます。

また、銀行口座開設に関しては、現地の銀行員から聞いたところ、審査が柔軟な銀行も存在するとのことです。もし私が二つ目の会社を設立するなら、「DWTC（コストが低い方）」を選ぶ可能性が高いです。

地域選択の注意点：適切な選択で損失を避ける

私はDMCCやDWTCを推奨していますが、選択は業種に依存することが重要です。私は「インフルエンサーおよび広告業」で申請していますが、ビジネスモデルに応じて最適な地域は異なります。

そのため、再度強調しますが、専門のエージェントに相談することが重要です。また、私はライセンス選択で失敗し、後から「EC関連のライセンス」を追加しましたが、それによって約80万円の追加料金が発生しました。ライセンス申請時は慎重に進めることをお勧めします。

※補足：通常、ライセンス追加で80万円の追加料金が発生することはありません。私の場合、別の管轄のライセンスを申請したため、通常よりも高額になりました。

私が取得したライセンスの詳細

私が取得したライセンスは以下の通りです。

1. E-Marketplace Service Provider (DMCC)

2. Internet Content Provider

3. Social Media Applications Development & Management

4. Web-Design

最初の「E-Marketplace Service Provider」は、オンラインで商品を販売するためのライセンスです。オンライン販売を行う場合には必須です。

次に「Internet Content Provider」は、情報発信ビジネスに関するライセンスです。

「Social Media Applications Development & Management」は、ソーシャルメディア関連のライセンスです。開発業務は行っていませんが、エージェントのアドバイスに従い取得しました。

最後の「Web-Design」ライセンスは、私が以前からWeb制作業務を行っていたため、取得しておきました。

ライセンス選びでの失敗を避ける方法

重要なのは「ビジネスの内容を適当に書かず、詳細に記載すること」です。私の失敗例として、エージェントにビジネス内容を問われた際に、手短に概略だけを伝えました。

そのため、後にオンライン販売を行おうとした際に、適切なライセンスがなく困った経験があります。結果的にはライセンスを追加することができましたが、そのために80万円の追加費用が発生しました。

手順②：必要書類（パスポートなど）を送る
続いては「書類の送付」です。ここは簡単ですね。

エージェントに送付する書類リスト

(1) パスポートコピー
(2) 居住地の証明書
(3) ビジネスプラン
(4) これまでの職歴
(5) 希望する会社名
(6) 去年の会計書類
このあたりですね。他にも細かい書類がありますが、大切なのは上記です。なお、このあたりの書類は「銀行口座の開設」でも使うので、書類準備をしつつ、どこかに保存しておくと良いです。僕はクラウド内に整理して保存してます。それでは、各書類の詳細を書いておきます。

(1) パスポートコピー

言葉のとおりで、パスポートコピーです。たしか「全ページのコピー」が必須だったかもです。面倒ですね。無駄なので、早く電子化して欲しいですよね。なお、エージェントは「スキャンしてください」と言いますが、僕は常に「スマホで写真を撮る→PDF変換」をしています。これで全く問題なしです。

(2) 居住地の証明書

日本に住んでる方は、家の電気代の領収書を送ればOKです。僕はタイに住んでいたので、現地の家の領収書と、あとは「バンクステートメント( =銀行の残高証明書)」を送りました。バンクステートメントは超便利で、そこに住所が記載されているので、どの国でも「住所証明」として使えます。

(3) ビジネスプラン

続いては「ビジネスプラン」ですが、これは「ドバイ法人を作った際に、どういったビジネスを検討しているのか」を英語で書きます。参考までに、僕が提出した「ビジネスプランの文章」を公開しますね。こんな情報まで公開する人は少ないですが、たぶん参考になると思います。
» ドバイのビジネスプラン【サンプル書類】

基本的には、上記のような「文章構造」で書いていけばOKです。しかし英語に自信がない人は、概要を日本語で作成して、その後に「日本語対応してくれるエージェント」に投げたらOKだと思います。僕はそうしました。

※更新情報 (2023年1月31日)：ファイルを整理していたら、間違って「ビジネスプランの書類」を削除してしまいました。復元できず、申し訳ありませんが非公開にしました🙇‍♂️

(4) これまでの職歴

続いては「自分の職歴」を出します。こちらも面倒ですが、参考までに「僕の職歴ドキュメント」を公開します。こちらも代理店などのサポートを得つつ、作成しました。わりと細かく書かれていますが、その理由は「外国人には、日本の常識が伝わらないから」です。なので、自分で当たり前と思うことでも、基本的には全て記載した方が良いと思います。
» 英語での職歴書【サンプル書類】

(5) 希望する会社名

ここは簡単ですね。自分の希望する「社名」を送ります。参考までに、僕の場合は下記の名称をエージェントに送りました。

希望①：MANABU Corp
希望②：MANABU WEB
希望③：IT LIFE
たまに「クレカの不審請求」を受けるんですよね笑。僕から商品購入したことを忘れた人が、謎の社名だけを見て「クレカの支払い拒否」をしてくる感じです。

(6) 去年の会計書類

一番最後が「去年の会計書類」です。僕はマレーシアに法人があったので、そこで確定申告したときの書類を送りました。ここに関しては、特に面倒なことは起きなかったです。日本で確定申告している人は、日本語の確定申告の書類を送りましょう。なお場合によっては、翻訳版を依頼されるかもです。

書類提出の完了後の話

エージェントへの書類提出が完了したら、その後に「大量のサイン業務」があります。大量の書類にサインしないといけないので、頑張りましょう。といっても、ドバイはデジタル化が進んでおり、専用ツールでポチポチするだけです。たしか僕がやったときは、15分ほどで完了しました。

手順③：法人設立の完了とドバイへの入国

法人設立の作業が完了しました。登記が終わると、エージェントから以下のような書類が届きます：

• Certificate of Registration（法人登録証明書）
• Service License（法人ライセンス許可証）
• Articles of Association（会社定款）
• Shareholders Resolution（株主決議）
• Terms of Services（法人運営利用規約）
• Contract of Employment（雇用契約書）
• Employment Contract Cover Sheet（雇用契約送付状）

これらの書類は銀行設立にも使用するため、大切に保管してください。エージェントからはPDF形式で送られてきます。

各書類の説明：

Articles of Associationは会社のルールブックで、給与支払い周期や休日などが記載されています。

Shareholders Resolutionでは株式の所有比率が記載されます。通常は自分が全ての株を所有しています。

Terms of Servicesは登記地域の法人運営に関する規約ですが、一般的な内容です。

Contract of Employmentは自分が自分の会社に雇われていることを示す書類です。

Employment Contract Cover Sheetは雇用契約の送付状です。

ラマダン期間中の休暇に関する記載もあることがあります。

法人設立完了後、エントリーパーミット（入国許可証）が送られてきます。これを印刷して持参し、ドバイへ入国します。

全体の期間は約1ヶ月で、法人設立は思ったより迅速に完了します。次の項では、入国後の流れについて詳しく解説します。

手順④：現地での健康診断とID発行

ドバイに到着したら、以下のタスクが待っています：

• (1) 健康診断
• (2) 住民IDの取得

健康診断はエージェントが手配してくれるため、指定された場所で行います。検査は比較的簡単で、1時間ほどで完了します。

住民ID（エミレーツID）の取得は、エージェントが移民局へのアクセスをサポートします。私の場合、フィリピン人の運転手が日本の曲を歌いながら案内してくれました。

※補足：チップは必須ではありませんが、20〜50AED（600〜1,500円）が相場です。

住民IDは通常1ヶ月程度で発行されますが、遅れることもあるので、不安ならエージェントに確認してください。ID取得後は、現地の銀行や証券口座の開設が可能になります。

手順⑤：法人向け銀行口座の開設

これが最終ステップですが、最も面倒な部分と言えます。

銀行口座の開設はエージェントの紹介があるとスムーズです。自力での開設は難しく、担当者とのコミュニケーションが断絶する可能性があります。

銀行開設には1〜2回の面談が必要で、英語が不安な場合は通訳の利用を検討しましょう。

口座開設までの期間は通常3〜6ヶ月ですが、私の場合は8ヶ月かかりました。これはブログに仮想通貨の情報があったため、審査が厳しくなったからです。

補足：売上が入るとVAT登録が必要になることがあります。遅れると罰金が発生する可能性があるため、早めの対応が重要です。

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